辞職・失職で変わる再選後の任期 過去の4例は

加藤キャスター:
過去に、都道府県議会で不信任決議案が可決された知事は4人います。

▼1976年の岐阜県・平野三郎知事
「辞職」を即日表明しました。

▼2002年の長野県・田中康夫知事
「失職」となりましたが、その後の出直し選挙で「当選」しました。

▼2003年の徳島県・大田正知事
「失職」となり、その後の出直し選挙で「落選」しました。

▼2006年の宮崎県・安藤忠恕知事
「辞職」を2日後に表明しました。

辞職と失職では、再選後の任期が変わってきます。

【辞職を選択】
公職選挙法の規定により、特例が適用されます。再選後、辞職前の任期が引き継がれ、斎藤知事の場合は2025年7月末までとなります。

【失職を選択】
特例要件に該当しません。再選後は、通常通りの任期4年となります。

斎藤知事の判断について…

元鳥取県知事 片山善博氏
「合理的な判断をするなら、『失職』。県民の信頼を得ていると本人が思うなら、出直し選挙の可能性も」