自民党総裁選をめぐり、候補者である高市経済安保担当大臣側に“文書郵送のルール違反があった”と指摘されている問題で、高市氏側は18日、会見を開き「ルール違反は犯していない」と訴えました。

この問題は「金のかからない総裁選」を目指すため、自民党の選挙管理委員会が告示前であっても党員らへの文書の郵送を禁止することなどを決めた後、高市氏の政策を記した印刷物が党員らに届いていたものです。

高市氏は、印刷物はルールが決まる前に配送業者に渡している他、「総裁選挙には全く触れておらず、党の方針に一切違反はしていない」と釈明していましたが、岸田総理ら党幹部は17日、こうした問題への対応を選挙管理委員会に促しました。

高市氏の地元秘書は18日に奈良県庁で会見を開き、「非常に混乱を招いたということについては深くお詫び申し上げる」と謝罪した上で、あらためて「総裁選の投票依頼を願うものではない」と釈明し、ルール違反はないと訴えました。

さらに、他陣営からも印刷物が届いているという声があるとして、「高市陣営だけがやったもん勝ちにさせてはいけない」という一部報道については誤りがあると指摘しました。

その上で「投票日に近いタイミングで党執行部がこの問題を協議し、選挙管理委員会に申し立てることに異常性を感じた。執行部から圧力をかけるということは、我々の常識としては考えられない」と述べ、強く反発しました。

一方、林官房長官の陣営幹部は、林氏を支援する議員の地元の党員が“高市氏の印刷物を受け取り、誤解して高市氏に票を投じた例が複数あったようだ”として、党選挙管理委員会の逢沢委員長に「各事務所と党員の信頼関係を修正できるような声明を発表」するよう対応を求めました。