土地取引の指標となる地価調査の結果が発表されました。下落幅は縮小傾向で上昇地点も増加するなど、需要回復が見られました。

地価調査は毎年7月1日現在の基準地の標準価格で、土地取引の指標となります。県内では森林6地点を含む商業地や住宅地など、410地点が調査されました。

調査結果によりますと、森林を除いた平均は1平方メートルあたり4万7600円で、去年を1.1%下回り、32年連続ダウンしたものの下落幅は0.2ポイント縮小、上昇地点も39地点と去年から12地点増加しました。

商業地で最も高かったのは、愛媛県松山市大街道2丁目の85万2000円で、去年より1.7%・1万4000円上昇しました。

一方、住宅地の最高は愛媛県松山市持田町4丁目の24万円で、去年と比べ1.3%3000円上昇しました。

また、上昇率が最も大きかったのは、再開発が進むJR松山駅エリアにある、愛媛県松山市南江戸3丁目の住宅地で1.9%でした。

松山ではこのエリアに加え、道路整備が進む南部など郊外でも上昇したということです。