過重な米軍基地負担の解決などを直接訴えるため、就任後4回目の訪米となった玉城知事。どこで誰に会い、何を訴えたのか。主な日程から確認していく。

首都ワシントンでの主な日程をみると、過去の訪米でも実施していた大学などでの講演に加え、保守系のシンクタンク（政策研究機関）「ハドソン研究所」のシンポジウムに参加している。多方面から政権の中枢に沖縄の声を届けたいという狙いが伺える。

「ハドソン研究所」で玉城知事とワインスタイン日本部長


このほか国務省・国防総省に日本担当者らを訪ね、米兵による性的暴行事件について抗議した。これら米政府の面談相手は過去の訪米と同様だが、今回県知事として初めて、米連邦議会下院の民主党議員連盟の会議に出席し、議員補佐官や政策立案担当者らに沖縄の基地負担などについて説明する機会を得た。

沖縄県知事の訪米は過去39年で23回… それほどまでに届かない沖縄の声

▽玉城知事（8日・訪米に向け那覇を出発）
「沖縄の現状・課題をしっかりと訴え、国際社会にその解決を求める我々のウチナーンチュの正義をしっかり訴えたいと思います」

米国に出発する玉城知事（那覇空港・8日）



出発前、語気を強めて意気込みを語った玉城知事。
沖縄の米軍基地負担の軽減、問題解決に向けた知事訪米は、今回が23回目だ。最初に訪米した知事は1985年、保守県政の西銘順治知事だった。

▽西銘順治知事（当時）
「私たちのお願いに対しまして、特段のご支援ご協力、ご配慮を賜りますよう要請します」

沖縄県知事として初訪米した西銘知事（1985年）

それ以降、大田昌秀知事、稲嶺恵一知事、仲井真弘多知事、翁長雄志知事と、保革を問わず全ての知事が挑んだ米国訪問。

いち都道府県知事が、抱える基地問題を直接米国で訴えるという、全国的にみても極めて珍しい自治体外交のスタイルは、約40年もの間続いている。