アメリカのトランプ前大統領は、11月の大統領選挙で当選すれば「残業代への課税を廃止する」と表明しました。

トランプ前大統領
「残業代への課税を廃止する。どういうことかわかるだろう」

トランプ氏は12日、激戦州の一つ、アリゾナ州で行った集会で、11月の選挙で当選すれば新たな経済政策として、残業代への課税を廃止すると表明しました。

働く意欲の向上や、企業にとっても人材の確保に繋がると主張した上で、「時間外労働をする人たちこそ働き者なのに、政府はこれまで彼らを見過ごしていた」と述べ、バイデン政権を批判しました。

トランプ氏は、6月にもチップ収入への課税廃止を表明しましたが、その後民主党のハリス副大統領も同じ政策を発表し、争点化を打ち消しています。

今回新たな施策を打ち出すことで支持を広げたい考えですが、ブルームバーグ通信は「トランプ氏は討論会の不安定なパフォーマンスの後に、大衆に迎合する新たな減税案で巻き返しを図ろうとしている」と伝えています。