石川県議会9月定例会が10日開会し、馳浩 石川県知事は被災地の復興を促進するため全国の支援団体と地域をつなぐ「官民連携復興センター」を10月にも設立する考えを示しました。

馳知事「全国の多様な支援を活用する体制を整え、行き届かない分野への対応や民間の新たな発想による取り組みへの支援を行ってまいります」

復興センターはノウハウやマンパワー、資金確保などの課題を抱える地域と全国の支援団体を結びつける中間支援組織で、県は能登の6つの市町とともに一般社団法人として設立する考えです。

センター長には福島第一原発事故の避難地域で移住・定住の促進に取り組んだ藤沢烈氏が就き10月中旬からの活動開始を目指します。