全国で「家庭教育支援法」を求める意見書が可決　その背景に一体何が？

全国の地方議会では他にも、同じような文言の意見書が可決されていた。

家庭での教育を社会全体で支援しようという「家庭教育支援法」を求める意見書だ。少なくとも全国34の自治体から、似た意見書が国に提出されている。

その家庭強化のための条例制定を2020年までに目指すと掲げていたのが旧統一教会だ。目標は「ビジョン2020」と題されていた。

実は岡山県議会でも3年前、「家庭教育応援条例」を審議する動きが始まった。2万あまりの反対署名が提出されたが、2022年に賛成多数で可決された。

この条例の制定に関わった中心人物として、旧統一教会系の新聞「世界日報」で紹介されたのが、自民党の福島恭子県議だ。

自民党 福島恭子 岡山県議（世界日報のインタビューより）
「さまざまな家族や団体があって、社会は成り立っている。『家族』『親族』という単位をもっと大切にしないといけないが、個人優先となっているのが今の日本です」

日本会議によると、福島県議は日本会議の会員だという。

岡山県でこれらの意見書や条例に反対する活動を行ってきた則武弁護士。こう分析している。

則武透 弁護士
「選択的夫婦別姓に反対して『家制度』を守るという思想と、家庭教育に国家・行政が介入していくというような、『家制度』を温存しようという思想はやはり同根ですよね。実際のこのロビー活動を展開している日本会議、旧統一教会、私は根っこが同じ問題だと思う」

9月5日、福島県議に話を聞くと…

自民党 福島恭子 岡山県議
「代表質問を…今回、私…。このあとずっと打ち合わせなので」

改めて、日本会議や旧統一教会との関係が政策に影響したのか聞いたところ、「取材には応じない」と回答があった。

日本会議にも旧統一教会と連携して動いているのか聞いた。回答は…

「日本会議結成からまもなく30年になろうとしていますが、この間『旧統一教会と一緒になって活動している』という事実はございません」