韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側は韓国国内にある日本政府の資産を差し押さえる手続きを始めました。

この裁判は、ソウル高裁が去年11月、日本政府に対し元慰安婦らへの賠償を命じる判決を言い渡したもので、日本政府は上告せず、判決が確定していました。ただ、日本政府は2015年の日韓合意で慰安婦問題は「解決済み」だとして賠償には応じていません。

こうしたなか、原告側はきょう、「日本は問題を正確に認識し賠償しなければならない」として、韓国国内にある日本政府の資産の目録を開示するよう裁判所に申し立てました。

岸田総理の訪韓に合わせた動きで、原告側は尹錫悦政権についても問題解決に向け「実質的に何もしていない」と非難しました。

原告側のデモ集会
「親日売国の尹錫悦政権を糾弾する」

しかし、日本大使館などの資産は外国公館への不可侵を定めたウィーン条約の保護を受けるため、実際の差し押さえは難しいとの見方があります。