自民党籍をもつ長崎知事への対応は森屋宏県連会長に一任されていましたが、不起訴となったことを受けて、今後党本部で処分などが判断される見通しです。

なお一連の裏金問題の国会議員に対して今年4月に出された自民党の処分は、不記載額が500万円以上の議員らが主な対象で、1000万円以上は党員資格や党の役職停止などとなっています。

大正大学　江藤俊昭教授：
「国会議員は500万円という線引きがあるけれど（長崎知事の1182万円は）それを大きく超えているわけです。かなり厳格にしていく必要があるし、早急に対応をとらないと一体自民党は何をやっているのかということになりますよね」