東御市が進める小学校の給食センターの建設を巡る手続きに違法性があったとして、住民が市長などに対し、関連する費用の支払い差し止めなどを求める裁判が29日、始まりました。
市側は違法性はなかったと全面的に争う姿勢を示しました。


訴えを起こしているのは東御市の住民有志の13人です。

訴状などによりますと、東御市の4つの小学校の給食室を統合し、新たな給食センターを建設する事業について、市の手続きに違法性があるとして、関連費用あわせておよそ1100万円の支出の差し止めと返還を求めています。

原告側は、花岡市長は法律で定められた教育委員会の意見を聞く手続きを行わず、同意がないまま議案が作成されたなどと訴えています。

長野地方裁判所で開かれた第一回の口頭弁論で、市側は、「違法性はない」とする答弁書を提出しました。

原告側の住民平林千秋代表:
「行政が一方的に、違反している」
「法、事実の歪曲が目立つ」

裁判の争点は「教育委員会の同意があったかどうか」などで、次回は10月に行われます。