日向灘を震源とする地震で初めて発表された南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」をめぐっては、避難情報や海水浴場の規制など各自治体で対応に苦慮し、今後の課題が浮き彫りになりました。一方で、食品や防災グッズを購入するなど災害への備えを進める動きが今も絶えず、防災意識が高まっています。

避難情報「判断が難しい」

8月8日に起きた日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震。宮崎県で最大震度6弱、大分市や佐伯市などで震度4を観測し、豊後水道沿岸には一時、津波注意報が発表されました。

この地震を受けて気象庁は、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を初めて発表。8月15日までの1週間対象地域に地震への備えを再確認するよう呼びかけました。

佐伯市は臨時情報の発表を受け、災害対策本部を設置。2021年に作成した対応方針をもとに避難所を開設し、地震や津波への備えを呼びかけました。

この対応方針では、状況に応じて自主避難の呼びかけや高齢者等避難を発令することになっています。今回は見送られましたが、判断の基準について、今後の課題としています。

佐伯市防災危機管理課 武石康麿課長：
「市民に情報発信と自主避難者の受け入れを行いましたが、今回は周辺自治体の状況を考慮して高齢者等避難の発表までには至りませんでした。地震の揺れの規模や津波のレベルなどでなかなか判断が難しいと思ってます」

対応が分かれたのが海水浴場です。県南地域の自治体では津波への注意喚起にとどまった一方、大分市は管理する田ノ浦ビーチを遊泳禁止にしました。

大分市公園緑地課 山下武俊課長：
「津波注意報や警報が出れば即座に遊泳中止と決めています。我々としては安全面を重視した」