『お金』めぐり過去には不正も　一方で収入９割は「スポーツ界に再配分」

　オリンピックでは、お金にまつわる不正がこれまでに起きています。２０２１年の東京オリンピックではいくつかの企業で運営業務の不正受注や、スポンサーに選んでもらうための賄賂などの問題がありました。２００２年のソルトレークシティオリンピックでは招致レースが激しく、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員に、誘致の際にアメリカで買い物・身内の進学などの便宜を図り、約１０人のＩＯＣ委員が辞任する事態となりました。
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　五輪アナリストの春日良一さんがＩＯＣの資料から作成したデータによると、ＩＯＣの収入はどんどん大きくなっています。協賛金・放映権料などの総額は、４０年近く前は約８億ドル、日本円で約１２００億円だったのが、２０１７～２０２１年には約６８億ドル、日本円で１兆円を超えています。ＩＯＣの会長は各国の大統領と対等で話すほど、非常に大きな組織となっています。

　不正もある一方で、専門家によりますと、ＩＯＣの収入の９割はスポーツ界に再配分していて、毎日６億円をスポーツ界に支出し貢献している計算だそうです。分配された分で途上国や難民への支援が行われていて、これにより今まで参加できなかった国が出られるようにもなりました。パリオリンピックでは、シンディ・ヌガンバ選手がボクシング女子７５ｋｇ級で難民選手団として初の銅メダルを獲得しています。

　世界が注目して盛り上がるイベントだからこそ、お金の使い道を間違わなければ、平和につながる大会になるのではないでしょうか。