熊本県合志市は、誤って市営住宅の補助金を国から過大に受け取っていたことなどを明らかにしました。これに伴い、市営住宅の居住者の一部から追加徴収が必要になります。

算定の誤りがあったのは、市営住宅などの利用を促すため国が自治体に支援をする「公的賃貸住宅家賃低廉化事業」です。

合志市によりますと、容積率にバルコニーの広さを加えなかったなどが原因で、2018年度と2019年度に国から約132万円を過大に受け取っていました。

また住宅使用料の計算にも誤りがあり、2019年度から2022年度の間に、59世帯から合わせて約243万円の徴収漏れがあった一方、19世帯からは合わせて約1万5000円を過大に受け取っていました。

2022年11月の会計検査院の指摘で発覚しました。

市は多く受け取った分の補助金を国に返還するとともに、住人に対して追加の徴収や返金作業を進めるとしています。

合志市の荒木義行(あらき よしゆき)市長は「全庁的に関係法制の遵守を徹底し、再発防止に務める」とのコメントを発表しました。