年間寄付額が制度を開始した2008年から約140倍の1兆円超となりました。地域の特産品や高級食材といった品々が思い浮ぶ『返礼品』もここ最近は多種多様になってきているようです。

ふるさと納税 寄付額1兆円超 制度開始以来 初めて

加藤シルビアキャスター:
総務省によりますと、2023年度のふるさと納税の総額は約1兆1175億円となり、初めて1兆円を超えました。寄付額は制度開始の2008年度と比べると約140倍にも増えたということです。

一方、ふるさと納税のポイントの付与を巡り対立も起きています。6月25日、松本総務大臣は「ポイント等を付与する仲介サイトを通じて寄付を募集することを（2025年10月から）禁止します」と発表しました。

それに対し、ポイントを付与する側の楽天は総務省に撤回を求める署名活動を行い、8月2日、反対署名が185万件を超えたことを明らかにし、「既に国民に定着しており“今回の措置は水を差す”」と反発しています。

南波雅俊キャスター:
ポイント付与側の意見も色々とあると思います。また利用する方々もポイントを求める人、自治体のために寄付する人など、様々な方がいらっしゃいます。

産婦人科医 宋美玄さん:
各自治体の返礼品は沢山あるので、楽天などのプラットホームは必要だと思います。それにかかる経費の負担は自治体になると思いますが、色々な自治体を身近に感じるためにもポイントはあってもよいのではないでしょうか。