サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、政府は電気や鉄道など、15業種の重要なインフラ事業者にサイバー攻撃の被害があった場合、政府への報告を義務づける方向で調整に入りました。

政府はサイバー攻撃に関する情報収集能力を高めて被害の拡大をおさえるために、電気や鉄道、空港、放送など、15の重要インフラ事業者についてはサイバー攻撃の被害を政府に報告するよう義務づける方向で調整に入りました。

7月31日、自民党本部で開かれた能動的サイバー防御に関する幹部会でもこうした案が報告されたということです。

政府は能動的サイバー防御の導入に向け、早ければ秋の臨時国会での関連法案の提出を目指していますが、▼憲法が保障する「通信の秘密」などとの整合性や、▼攻撃元のサーバーなどに侵入し、無害化することをどの組織が行うのかなどが論点として残っています。