岸田総理は、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、複数の自治体がデジタル技術によって連携する取り組みに対し、支援を広げていく考えを示しました。

岸田総理
「複数の自治体による広域連携のもとで、デジタル技術を活用して行う地方創生の取り組みが全国で進むように、デジタル田園都市国家構想交付金による支援、これをさらに強化していきたいと思っています」

岸田総理は、マイナンバーカードとスマートフォンのポイントアプリを連携させた地域観光策など、三重県内の複数の自治体が行っているデジタル連携の現場を視察し、こうした取り組みを後押ししていく考えを強調しました。

また、様々な社会的な課題の解決を目指すベンチャー企業は「新しい資本主義の原動力」だとして、支援の拡大を図る考えも示しました。