内部通報は“正当な行為”として保護されるべきもの

　２０２２年に改正された『公益通報者保護法』というものがあります。企業の不祥事などは内部からの通報がきっかけになることが少なくないことから、正当な行為として保護されるべきものと法律で定められています。
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　この法律がある以上、告発者を委縮させてはいけないという理念があるため、犯人捜しは絶対にしてはいけません。公益通報や内部通報は告発する人にとってハイリスク・ロー（ノー）リターンです。ということは法律で守られない限り誰も告発しません。みんなのためになる公益通報が行われるためには、告発者はしっかりと守られなくてはいけません。