様々な物価の高騰は、農業の現場にも影響を与えています。
ウクライナ侵攻などによる資材価格の高騰を受け、JAグループ宮崎が宮崎県の河野知事に緊急対策を要請しました。

23日は、JA宮崎中央会の福良公一会長ら関係者5人が県庁を訪れ、河野知事に要請書を手渡しました。

要請書では、資材の価格高騰でJA組合員の所得が大きく減少するとして、燃油価格高騰の対策措置を来年度以降も継続することや、肥料や飼料の財源確保などの緊急対策を国へ働きかけるよう求めています。

（JA宮崎中央会　福良公一会長）
「このままでは、農業情勢が厳しいというよりも将来が見通せない。原価やコストが和らぐための対応をしていかないといけない」

河野知事は、現場の状況を受け止め、必要な対策をとりたいとしています。