政府は旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、障害者に対する偏見や差別を根絶するため、すべての閣僚が出席する会合を初めて開催しました。

岸田総理
「障害者に対する偏見・差別・優生思想の根絶に向けて、これまでの取り組みを点検し、教育・啓発等を含めて取り組みを強化してまいります」

会合で岸田総理は旧優生保護法をめぐり、国と継続中の訴訟について、原告が高齢化している状況などを踏まえ、▼和解のための合意書の締結を急ぐことや、▼新たな補償の仕組みについて、議員立法の提出にむけ取り組む超党派の議員連盟との調整を加速するよう関係閣僚に指示しました。

その上で、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会を実現すべく、新たな行動計画を取りまとめていく」と表明しました。