小学校で旧統一教会系の団体が『講座』「自主的にやることは絶対にない」

ーー旧統一教会の関連団体が小学校にまで、箕面市の教育委員会の話です。市内の小学校1校で科学実験の講座を行っていた団体が旧統一教会と関連する学生団体の「CARP」ということが判明しました。「科学実験の講座」団体の窓口は大阪大学の学生だったとみられていて、ポップコーンやラムネ作りなど子供が喜ぶ実験を課外授業で行うと、怪しい内容などではなかった？
「こういうことは自主的にはできないんです。統一教会の教えは上の命令、組織の命令を下の人たちが実行するところで、初めて信仰が生まれてくるので、これを個別・自主的にやっていることは絶対にあり得ないですね。彼らの目的は『伝道』いわゆる布教活動なので、布教活動の一環として支持されて、特に「CARP」という学生の人たちはまさに統一教会の教え、上の人の命令は絶対に従う、そうした中でやっていることで組織的な命令の中で長期的にわたって行われていたということですね」


ーー旧統一教会に関しては、河野太郎消費者担当大臣は一度締め直さなきゃいかんと、旧統一教会に限定するのではなく、霊感商法「一般」を議論すると話しました。多田さんによりますと、今は思想を入れて信者にさせてから、献金や物を売る形に巧妙に移行しているので、被害が発覚しにくいといということです。
「一般の消費者に壺を売ったり物を売ったり、恐怖で訴えかけていた。だまされたことに本人が被害に気づきやすかったんですよね。ところが、今は被害に気付かせないようにして、『霊感商法』、ある程度思想を入れた後に、やっていくので、非常に気づきにくいということです。旧統一教会は何か法律ができると対策を打つのがスピード感があって本当に上手いんですよ。ですので、2018年に消費者契約法が改正されて霊感商法で取り消しができると、2009年に刑事事件があって、2018年の改正ですから、1980年に霊感商法の問題が起きて、何十年経ってできたのって。河野さんは今回、スピード感を持ってやってくれたのは非常に私はいいことだなと思っています」


ーー日本維新の会の松井一郎代表は、寄付行為などは所得に合わせた上限額を作って、法律で取り締まる必要がある。臨時国会に提出するというふうに話しました。多田さんは法律を作ると、それをかいくぐった手口が出てくる、多方面からの検討が必要ではないかということですか？
「隠れた形でお金を出す、知人・友人に金を借りてこっそり金を渡すとか、宗教法人自体が本人に嘘をつかせて献金額を低くいうことなど、様々なことが想定されるので多方面から考えるべきだと思いますね」

（2022年8月16日MBSテレビ「よんチャンTV」より）