米兵による暴行事件が相次いで発生したことを受け米軍幹部は、警察との合同パトロールを実施する意向を明らかにしています。これについて沖縄県警の幹部は25日、「治安責任は県警が持つことを念頭に考える」と述べました。

在日米軍司令官 リッキー・ラップ中将

在日米軍司令官のリッキー・ラップ中将は今週、軍のWEBサイト上で「県警との合同パトロールに向けて憲兵隊によるパトロールを強化する」と発表しています。

25日、県議会の米軍基地関係特別委員会では委員から県警幹部に対して、この“合同パトロール”実施に関する質問が相次ぎました。

ー委員（県議）と刑事部長の質疑応答ー

玉城健一郎委員（県議）


▽委員　「合同パトロールをした場合、例えば現場で緊急逮捕ができる？」「その場合は（日米の）どちらが逮捕するのか」
▽県警・安里刑事部長　「原則として身柄は米軍側が拘束することとなります」「かなり慎重に（判断）しないといけない」

県警・安里刑事部長



安里刑事部長は、現在までに米軍から合同パトロールに関する連絡はないとした上で、「米軍が基地の外でも軍事警察の力を行使するのは、県民感情を踏まえても支障が出ると考える。治安責任は県警が持つことを念頭に考える」と慎重な姿勢を示しました。

【資料】軍によるパトロール



合同パトロールは、沖縄が日本に復帰する前までは実施されていましたが、県警から廃止を申し入れ、1974年から現在まで実施されていません。