全国で感染が拡大する中、保健所や医療機関の負担軽減のため、見直しが叫ばれているのが感染者の「全数把握」です。
しかし島根県は、この議論の流れとは一線を画し、「全数把握」を続けたいというスタンスを示しています。一体なぜなのでしょうか。

島根県感染症対策室　田原研司　室長
「可能な限り全数把握を堅持していくと」


こう話すのは、島根県の感染症対策のトップ田原研二さん。
国が見直しの検討を始める中、島根県は全数把握を堅持する考えを示しています。
その理由は、大きく２つあるとしています。

島根県感染症対策室　田原研司　室長
「１つは全数を把握することで、ハイリスク者を優先的にピックアップして医療につなげることができます。ハイリスク者以外も重症化するケースは無いわけではないので、１００パーセント拾い上げます」


全数把握によって、突然重症化する患者も発見でき、速やかな医療提供につなげることができるとしています。
そしてもう１つの理由が…

島根県感染症対策室　田原研司　室長
「軽症で終わる方々がほとんどですが、その方々に発生届がなかったり全数把握をしなかったりとなると、自由に行動されますので、感染拡大を抑制することができなくなります。感染拡大を抑制するには全数把握をして、家庭内でとどまってもらうことで感染拡大を抑制できると」

全数把握をやめれば、感染した人の行動も抑制できなくなり、感染拡大につながると指摘します。

島根県では、国の方針が変わって全数把握ではなくなったとしても、その中で、島根ルールがどのように適用できるか考えたいとしています。