■「各地域に地方議員30名」極秘文書に記された“政治参加”への強い意欲

さらにこれらの摂理機関と並んで重要とされるのが、「平和大使協議会」という組織だ。私たちはさらにこの「平和大使協議会」が2013年に7年後の“目標”を記した内部文書「ビジョン2020」も入手した。


そこには、組織の”政治参加”への強い意欲が読み取れる。

▼「平和大使運動」のビジョン2020
・国政地方政治に参画
・各地域に地方議員30名

■全国に広がる「家庭教育支援条例」　今年3月までに10県で制定

団体の取り組みを通して、目標となっているのがーー
「家庭強化のための条例・基本法」


この「家庭強化のための条例」。実は今、全国の自治体でこの名前に似た「家庭教育支援条例」などが次々と制定されているのだ。
　
文科省などによると、その数は今年3月までに10の県に上っている。教団は条例制定と平行して、国に「家庭教育支援法」の制定を求める動きを見せているという。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏
「”家庭教育支援法”の制定を求める意見書というものが全国各地の自治体で議会に出されている。その陳情者、最初に出した人が誰かとたどっていくと、その地区の”国際勝共連合”の代表者であったりとか、代表者が作っているダミー団体みたいなところから息のかかった政治家、地方の政治家が請願を出して、地方議会でそれを採択して、中央に提出する」

これは「家庭教育支援法」の制定を求める意見書に関する2つの文書。


1つは和歌山県橋本市議会が作成したもの。もう1つは、神奈川県の団体のもの。2つの文面はほとんど同じだ。

「行政からの、より積極的な家庭教育への応援態勢が必要な時であると考えます」

同様の意見書が、全国で提出されているという。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏
「”家庭教育支援法案”の制定を求める意見書に関しては、明らかにその内容の意見書の文面が、ほぼ同じものが出てるんですね。そういうところから元は一つ、そういうところから雛形が回っていて同じような形で採択をされているってところから組織的な運動が行われていると思います」