能登半島地震後に避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は23日、4回目の会合で新たに19人を災害関連死に認定しました。

能登半島地震では、地震後の避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、県と各市と町が合同で審査会を開き、医師や弁護士ら5人の委員が判断します。

4回目の会合が23日開かれ、新たに輪島市で12人、志賀町で5人、小松市と内灘町でそれぞれ1人、災害関連死に認定しました。市や町が近く正式に決定します。

審査会ではこれまでに70人が災害関連死に認定されていて、家屋の倒壊などによる直接死を含めると、能登半島地震による死者は318人に上る見通しです。

一方、これまでに遺族から自治体に寄せられた申請は、すでに認定された分も含めて輪島市で99件、珠洲市でおよそ60件、能登町で55件など、石川県全体で200件以上に上っていて、今後、災害関連死の人数がさらに増える可能性があります。