中国外務省は、パレスチナ自治政府の主流派ファタハとイスラム組織ハマスなどが北京で協議を行い、「暫定的な民族和解政府」を樹立することを盛り込んだ「北京宣言」に署名したと発表しました。

中国外務省は、パレスチナ自治政府の主流派ファタハとイスラム組織ハマスの代表団、さらに12のパレスチナのグループが21日から23日にかけて北京で和解に向けた協議を行い、「北京宣言」に署名したと発表しました。

中国外務省の発表によりますと、宣言は「分裂を終わらせ、パレスチナの団結を強化する」もので、「暫定的な民族和解政府」をつくるとともにパレスチナ国家の樹立を求めるものだということです。

王毅外相は「北京宣言」の調印に伴う演説で、▽ガザ地区における早期停戦を実現すること、▽パレスチナ人によるパレスチナの統治を実現すること、▽パレスチナの国連加盟を後押しするという「3段階アプローチ」を提案しました。

パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区を支配するファタハとガザ地区を実効支配するハマスは対立を繰り返しています。

中国政府としては、パレスチナ内部の対立を解消することで中東地域での存在感を示したい狙いがあるものとみられますが、提案が実現されるかは不透明な情勢です。

中国は去年3月、イランとサウジアラビアの国交正常化を仲介するなど、中東地域の平和と安定に積極的に関与していく姿勢を示しています。

中国政府は、パレスチナ問題について「問題解決には独立したパレスチナ国家の樹立とパレスチナとイスラエルの平和的共存が必要だ」と述べ、「2国家共存」を訴える立場をとっています。

また、イスラエルに対しガザへの攻撃について自制を呼びかけるなど、終始パレスチナ寄りの姿勢をとっています。