中国を訪問している自民党の森山裕総務会長は、中国共産党の幹部と会談し、2001年以来禁止されている日本産牛肉の輸入禁止措置を解除するよう要請しました。

中国中央対外連絡部　劉建超部長
「私たちは、中日関係が徐々に改善し発展するよう、双方の努力によって相違を克服することを望んでいる。私はまた、日本には平和と友好の力があると感じており、中日関係の未来に自信を持っている」

自民党　森山裕総務会長
「（日中間で）ハイレベルの対話が重ねられていることを大変嬉しく思っています。日中関係を安定の軌道に戻すには、首脳間で再確認をいたしました戦略的互恵関係をしっかりと具体化していくことが肝要であると思います」

北京を訪問している自民党の森山裕総務会長は22日、中国共産党の対外交流を担う中央対外連絡部の劉建超部長と会談しました。

同席者によりますと、会談で森山総務会長は、牛の病気の一つであるBSEが発生した2001年以降、中国が輸入禁止にしている日本産牛肉について、禁止措置の解除を要請しました。

これに対し劉部長は、「中国政府は食品の安全について配慮しなくてはならない」と慎重な姿勢を示しました。

また、森山会長は日本人に対する短期滞在時の「ビザ免除措置」の再開についても要請しましたが、こちらも劉部長は「双方向の措置が望ましい」と述べるにとどまっています。

このほか、森山会長は邦人拘束や尖閣諸島をめぐる東シナ海の問題などについても言及し、「確かな進展を示さなくてはならない」と述べました。

劉部長は今年5月、日本を訪問し、岸田総理と面会したほか、日中友好議連の二階俊博会長と会談しました。

その際、合意した「日中与党交流協議会」の再開について、劉部長は「年内の実現に向けて積極的に検討している」と述べ、前向きな姿勢を見せたということです。

再開されれば、2018年以来、6年ぶりとなります。