能登半島地震からの復旧・復興を国の省庁横断で支援する拠点、「能登創造的復興タスクフォース」の2回目の会議が開かれ、公費解体を加速させるため、応援職員の宿泊場所の確保を進めることなどを確認しました。

政府は、復興に向けた取り組みを加速させるため、150人規模の職員を被災地に派遣し、7月1日から各市町の課題解決にあたっています。

2回目の会議では、特に「公費解体の加速化」をテーマに意見を交わし、サポート態勢を改善して作業を迅速に進めていくことを確認しました。

また、664班ある応援職員の態勢うち、半数以下しか機能していない現状について馳知事は、宿泊場所の確保を広域で行う考えを明らかにしました。

馳知事「(応援職員)600班から更に上積みが必要ということも今日明らかになった。そうすると、宿泊施設も準備しなければならない。そういったことを6市町だけでなく、石川県内全域がバックアップできるように考えていきたい」

また、解体予定の建物については、想定の2万2499棟を上回る見通しで、手続きから解体作業までの効率化が一層求められています。