旧優生保護法を巡る無料の電話相談会が16日、全国一斉に行われて、宮城でも仙台弁護士会が対応にあたりました。相談を寄せた人の中には、国の賠償責任を認める最高裁判決が出て「言えなかったことが言えた」と話す人もいました。

青葉区の仙台弁護士会館で開かれた無料の電話相談会。午前10時の開始と同時に相談が寄せられました。

相談担当の弁護士：
「この前の最高裁で勝訴判決になったというのを見たのですか」

相談は、旧優生保護法を巡る一連の報道を見た人からで、「家族が手術を受けたが補償は受けられるのか」という内容でした。

相談担当の弁護士：
「最高裁判決を受けて、『今まで言えなかったことが言えた、言いたくなった』と。電話相談をやって良かったと思った」

この相談会は、旧優生保護法を巡り最高裁が7月3日、仙台を含む全国5つの裁判で国の賠償責任を認める判決を言い渡したことを受け、全国48か所で一斉に実施されました。相談の受付は16日午後4時まで行われて、仙台では、手術を受けた人など電話とFAX合わせて14件の相談が寄せらたということです。

優生保護法被害全国弁護団　新里宏二共同代表：
「最高裁の判決が出て、相談して良いということが確認できたのでは。相談会をやって良かったなと思う」

旧優生保護法に基づく不妊手術を受けた人は全国で2万5000人、県内でも1400人にのぼるとされています。弁護団は、今回相談ができなかった人たちについても今後、個別に相談を受け付けていくとしています。

ところで、村井知事は16日の定例会見で、旧優生保護法のもと不妊手術を強制された被害者に対し改めて謝罪の言葉を述べました。

村井知事：
「当時と時代背景が違ったとはいえ、障害を持った人に大変な苦しみを与えた。法律に則って行ったとはいえ、県としてそれを進めてきたことに、大変私としては申し訳ないという気持ちを持っている」

村井知事

県内の被害者への対応については、県独自での判断は難しいとして、国の救済制度に則って進めたいと話しました。

原告らは、17日午後、総理官邸で岸田総理と面会し、直接謝罪を受ける予定になっています。