沖縄県で相次いで発覚したアメリカ軍関係者による性的暴行事件。いずれの事件についても、沖縄県には情報が共有されていませんでした。政府は実効性のある再発防止策を果たしてどう担保するのか。あすから裁判が始まるのを前に考えます。

連日、抗議集会が開かれている沖縄県。怒りの矛先はアメリカ軍と日本政府です。

沖縄では去年から今年5月にかけて、アメリカ軍関係者による性的暴行事件が5件発生していたことが発覚。

玉城沖縄県知事（沖縄県庁 先月28日）
「言葉にならない、怒り心頭です」

日米で合意した事件・事故の際の通報手続きが機能せず、県警も被害者のプライバシーなどを理由に、いずれの事件についても県に連絡していませんでした。

県に事件の情報が伝わらない間に次々と新たな事件が起きていたのです。

空軍兵による未成年への誘拐・暴行事件を把握していたエマニュエル駐日大使は、5月に与那国島を訪問していましたが、事件について一切触れることはありませんでした。

沖縄国際大学　前泊博盛 教授
「日米両政府がしっかりと隊員教育や隊員に対する警鐘を鳴らしている場合、犯罪はかなりの数、抑止されていく。隠ぺいをしていたかのような扱い、情報共有がなかったことは問題」

国内のアメリカ軍専用施設面積のおよそ7割が集中する沖縄では、これまでにもアメリカ軍関係者による事件・事故が繰り返されてきました。

過去の事件では、アメリカ軍は外出禁止などの措置を取り、アメリカ駐日大使が直接、知事に謝罪して被害者への手紙を手渡すこともありましたが、今回はアメリカ側の謝罪や目に見える綱紀粛正は図られていません。

政府は先日、新たな連絡体制の運用を発表していますが、プライバシー保護を理由に自治体へ伝える情報は「事案ごとに可能な範囲の内容で行う」としていて、その実効性は不透明なままです。

（フラワーデモ 沖縄市・先月28日）
「『二度とこのような事件が起きないように』と何度言ってきたことでしょう」
「（基地を）沖縄に一方的に押し付けて、一番弱い、守らなければいけない子どもたち、女の人たち、弱い人たちに、こんな犠牲を強いて、何なんですか、この社会は」

事件が起きたことすら知らされない、この島の声は届いているのでしょうか。