政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、国内の経済団体との意見交換を行いました。

河野サイバーセキュリティ担当大臣
「国民の権利利益をいかに保護を図りながら、我が国の経済社会をサイバー攻撃から守っていくか。この体制の実現に向けて活発なご議論をお願いをしたい」

きょう、能動的サイバー防御に関する有識者会議は経済団体との意見交換を行いました。

この中で経済団体は、▼サイバー攻撃を受けた際に、複数の省庁や捜査機関に分かれている被害や相談の窓口を一本化することや、▼事業者に対して過度な負担が生じさせないことなどを要請したということです。

政府は法整備に向け議論を急ぎたい考えですが、憲法で保障された「通信の秘密」との整合性をどう取るかなどが今後の課題となっています。