岸田総理が物価高対策として、8月から10月まで電気・ガス料金の補助を再開すると表明しましたが、この方針に56%の人が「評価する」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

内訳は「大いに評価する」は8%、「ある程度評価する」は48%、「あまり評価しない」は27%、「全く評価しない」は16%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

7月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2216人〔固定887人、携帯1329人〕に調査を行い、そのうち46.1%にあたる1021人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話510人、携帯511人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。