最新のJNNの世論調査で、経済界が導入を求める「選択的夫婦別姓」をめぐり、婚姻後の名字をどうすべきか聞いたところ、「同姓を維持しつつ、旧姓を通称としてどこでも使えるよう法制化すべき」が最も多く47%でした。

「同じ名字を維持すべき」は21％、「別姓を導入すべき」は26％でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

7月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2216人〔固定887人、携帯1329人〕に調査を行い、そのうち46.1％にあたる1021人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話510人、携帯511人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。