アメリカ軍兵士による性的暴行事件の情報が沖縄県側に伝えられていなかった問題を受け、林官房長官は「可能な範囲で地方自治体に対して情報伝達を行う」と表明しました。

林 芳正 官房長官
「沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要がある」

林官房長官は、捜査当局が積極的に広報しない事件も今後は「情報共有」の対象にすると説明し、きのうから運用を開始したと明らかにしました。捜査当局による事件処理が終了したあと、外務省、防衛省を通じて自治体に伝える方針です。

情報が不適切に扱われた場合は、こうした方針をとりやめることもあるとしています。

一方、沖縄でアメリカ軍兵士による性的暴行事件が相次いでいることを受け、外務省はアメリカのエマニュエル駐日大使を呼び、抗議するとともに、再発防止を申し入れました。

面会後、エマニュエル氏はアメリカ軍兵士の「教育や訓練がうまくいっていないことは明らかだ」と話したうえで、「私達は改善できるし改善していくべきだ」と強調しました。