アメリカ軍兵士による性的暴行事件の情報が沖縄県側に伝えられていなかった問題を受け、林官房長官は午後の会見で、「関係省庁で連携の上、可能な範囲で地方自治体に対しての情報伝達を行う」と表明しました。

林官房長官
「沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします」

林官房長官は、情報共有のあり方を見直し、捜査当局による事件処理が適切に終了した後に、外務省、防衛省を通じて沖縄県側に可能な限り情報を伝達する方針を明らかにしました。

きょうから運用を開始しますが、情報が不適切に扱われた場合には、こうした方針をとりやめることもあるとしています。