7日投開票の東京都知事選の掲示板に不適切なポスターが多数張られている問題などを受け、公明党の石井幹事長は5日、秋に予定される臨時国会で公職選挙法の改正を目指す考えを示しました。

公明党 石井啓一 幹事長
「できれば秋の臨時国会にですね、政党間の合意がとれて最終的に改正という形になれば一番望ましいと思っております」

都知事選をめぐっては、選挙掲示板に候補者と無関係なポスターが大量に貼られたり、一部候補の奇抜な内容の政見放送が流される事態が起きていて、公明党は来週にもプロジェクトチームを設置して、法改正を含めた具体的な議論を始める方針です。

今年4月の衆議院の補欠選挙では、政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、公職選挙法違反の疑いで団体の代表らが逮捕されていますが、石井幹事長は「この際やはりまとめてしっかりと議論していく」と述べ、秋の臨時国会で公選法の改正を検討する考えを示しました。