岸田総理は、親が働いているかどうかを問わず保育園などを一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」について、施設が虐待が疑われる子どもなどを受け入れる場合は、国からの補助を拡充する方針を表明しました。

岸田総理
「虐待が疑われるなど、要支援のご家庭のお子さん、あるいは医療的ケアが必要なお子さんにも広く利用いただけるよう、新たに2点見直しをしたいと思います」

こども誰でも通園制度を実施している保育園を視察した岸田総理は、施設が障害がある子どもを受け入れたケースに加え、▼虐待が疑われる子どもや▼医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合についても、新たに国からの補助を引き上げると表明しました。

制度をめぐっては、対応する保育士が不足しているなどの課題も指摘されていますが、岸田総理は「様々なニーズや声を踏まえながら、制度の本格導入に向けて検討を加えたい」と応じました。