また、対応が遅れている建物の公費解体について、県構造物解体協会を通じて県が確保した北陸3県と新潟県の664班の事業者のうち、活動できているのは6月25日時点で261班で、4割ほどにとどまっているということです。

石川県・馳浩知事「市町からの要望が上がってきて、その次の段階でボトルネックがあるとすれば、おそらく『宿泊場所』と思われるので、それは早め早めに対応する」

6月24日時点で県は2025年10月までにおよそ2万2000棟の公費解体を想定していますが、工事が完了したのは900棟余りにとどまっています。