困窮家庭の子どもを支援している認定NPO法人「キッズドア」が26日会見を行い、この夏の食糧支援に向けたアンケート調査の結果を発表しました。そこには、止まらない物価高に追い詰められる、困窮家庭の悲鳴のような声が溢れていました。アンケート調査は、キッズドアの食糧支援「ファミリーサポート」に登録している世帯を対象に行われました（2024年5月27日～6月3日、回答数1821件）。回答者のうち母子世帯が90％でした。2024年に予想される世帯所得は「100～200万円」が最も多く38％。「300万円未満」が8割近くを占めました。「貯金がない」が38％、「借入金がある」が44％と、これ以上の負担増に耐える余裕が全くないにも関わらず、去年の同じ時期と比べて「とても厳しくなった」が約8割、「やや厳しくなった」も合わせると98%が物価高騰にあえぐ現状が伺えます。

物価高騰に追い詰められる声

こうした経済事情の中、物価が上がり続けている現実は、日々の食事にも大きく影響しています。調査では3～4割の家庭で、一人当たり1か月の食費が「1万円未満」で、約6割の家庭で肉や魚、野菜、保護者の食事量を減らしているといいます。

「食材が欲しい時に欲しい量を買えず、お米とおかず一品の日が続く頻度が増えてしまい、子供が常にお腹を空かせている。コロナが落ち着いてきたら食料支援も減ってしまった」

「毎月値上がりする食品が出てくるし、光熱費も高くなる一方で大変。子供の成長の妨げにならないよう、安い食品を選びながら料理しているが、限界もあり苦労している」