商品券事業の運営は“複数の民間企業”に委託

（名古屋市在住の女性）
「この名前が住民票にはもう存在しないので、なぜ当選してしまうのかもよくわからない」

女性の家族や親族が代わりに応募したわけでもなく、謎は深まるばかり…。

地域活性化が目的の名古屋市のプレミアム付き商品券は、ことし国内最大規模の325億円分が販売され、事業費は91億円あまり。ことしは250万口の募集に約414万口の応募があり当選倍率は1.63倍。去年の1.38倍を上回る人気でした。

（名古屋市在住の女性）
「本来 当選するはずの人が、この枠の分当選できなくなってしまうので」

名古屋市によりますとプレミアム付き商品券事業の運営は、複数の民間企業に委託していて、当選した人が実在するかどうかは住民基本台帳を使ってチェックしているということですが「亡くなった妹の名前でハガキが届いた」とか、「名前が違う」といった市民からの相談が3件ほど寄せられらたということです。

（名古屋市在住の女性）
「（個人情報の流出など）不安があるので、それが払拭できるようなきちんとした説明と改善をしてほしい」

巨額の税金を使った事業で何が起こったのか？名古屋市は詳しい状況を調べています。