公正取引委員会東北事務所によりますと、2023年度、下請法違反やそのおそれで企業への「指導」は東北6県で計417社で、前年度より21社増えて過去最多となりました。

県別では、宮城県114社、福島県95社、山形県66社、岩手県63社、青森県42社、秋田県37社となっています。

「支払い遅延」が最も多く132社で、「下請代金の減額」が59社、「買いたたき」が34社と続きました。

一方、景品表示法では、商品やサービスの品質や内容について実際よりも優れていると見せかけた表示（＝優良誤認）で3社を指導しました。

また、独占禁止法では、違反につながるおそれがあるとして合計33件に「注意」しました。酒造会社が小売業者に対し、販売価格を指定したケースなどが注意の対象となりました。

公正取引委員会事務局　白石文男東北事務所長：
「東北地区は中小企業が9割を占める産業構造にある中で、中小事業者等に不当に不利益を与える行為に対する取り組みは徹底していく必要があると考えております」

一方、フリーランスにかかわる新しい法律「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が11月に施行されるのを前に、公正取引委員会は普及・啓発を一層強化するとしています。