正社員の「人手不足」を感じている長野県内の企業は、調査した半数に上ることが信用調査会社の調べで明らかになりました。

帝国データバンク長野支店が、4月に県内の616社を対象に調査したもので、283社から回答がありました。

それによりますと、今年4月の時点で正社員の人手不足を感じている企業は、2023年の4月時点に比べ4．5ポイント減って50．7%でした。

前の年より緩和されたものの、2021年の9月以降、32か月連続で5割を超えていて、高い水準が続いています。

規模別では大企業が71．4%、中小企業が47．7%、業種別では、建設業が68．4%で最も高く、次いでインバウンド需要が好調のサービス業が67．6%、運輸・倉庫業が66．7%と続きました。

全国では2023年度、人手不足による倒産が過去最多の313件あり、人員の充足が事業の継続を決める一つの要因にもなっています。