８万８６００件。これは２０２３年の警察などへのＤＶ相談件数で過去最多となった。ＤＶ被害を減らすにはどうすればいいのか。被害者だけでなく、加害者側も、それぞれの支援に取り組む人たちを取材した。

夫からのＤＶ被害に悩む中で知った『女性相談員』の存在

　大阪・堺市南区役所の子育て支援課で働く佐藤さん（仮名）６２歳。『女性相談員』として２０年以上、女性の悩みに寄り添っている。

　取材した日もＤＶ被害に悩む女性が訪ねてきた。３人の子どもがいる４０代のＡさん。夫からの暴力を日常的に受けてきたという。

　（佐藤さん）「何か不安なことはありますか？」
　（Ａさん）「養育費とか」
　（佐藤さん）「そうやんね」
　（Ａさん）「別居になったので、子どもへの面会も」
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　（Ａさん）「自分が気に入らないことがあったら、急に物を投げつけるから始まって。髪をわしづかみにして体を倒したりとか。この人に逆らえない、逆らったらこうなるって」

　南区役所では、女性相談員への相談内容の８割以上が配偶者からのＤＶについてだという。Ａさんも夫の暴力に脅えながらの生活が続く中、友人に教えられて女性相談員の存在を知った。

　（Ａさん）「暴力を受けていると、私間違っているのかな、私が人と違うのかなって思ったりして。自分が直さなきゃいけないのかなとか。女性相談員に相談することで、そんなことないよって言われて、私違うんじゃないんだって」
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　夫との離婚を決意して子どもたちを連れて家を出た。夫は離婚に応じず、居場所を突き止めて押しかけてくることもあったという。Ａさんは女性相談員のアドバイスで警察に相談。夫に接近禁止命令が言い渡された。