男女の賃金格差の解消に向けて、政府は、格差を公表することを義務づけている対象の企業を拡大することを検討すると明らかにしました。

岸田総理
「女性の所得向上・経済的自立に向けた取り組みの一層の推進です」

政府がきのう定めた「女性版骨太の方針」では、今の法律で「従業員301人以上の企業」となっている男女の賃金格差の公表義務を、「101人以上の企業」に広げることを検討すると明記されました。

航空運輸業界や食品製造業など賃金格差の大きい業界には、「業界ごとの行動計画の策定を促す」などとしています。

また、「2030年までにプライム市場に上場する企業の女性役員の比率を30%以上とする」との政府が定めた目標の達成に向けて、実際に女性の登用を推進する経営者や管理職などへの働きかけを強化することのほか、子育て支援に積極的な企業への優遇措置の拡大などにも取り組むとしています。