男性従業員の育児休暇の取得を進めるため、長野県は7月から中小企業などに奨励金を支給する制度を始めます。

対象となるのは、小売業では従業員50人以下、サービス業や卸売業では100人以下などの要件を満たす企業などです。

1つの企業で合わせて3回＝延べ3人まで申請ができ、1回目に支給される金額は、取得する日数が14日以上は10万円（2回目以降は7万5，000円）、28日以上が20万円（同15万円）、3か月以上が30万円（同25万円）と期間が長くなるほど加算されます。

県内の育児休暇の取得率は、2023年は男性が36．7%で、女性の94．2%と比べて大幅に低くなっています。

県は、育児休暇の取得に積極的に取り組む企業を県のサイトで公表する制度を6日から始めていて、奨励金を申請するにはこの制度への登録が必要になります。