6月6日に行われた“話し合い”の場でも、環境省から『懇談』という言葉が使われることに、被害者団体の関係者は“強い違和感”を覚えていました。

【環境省　前田光哉審議官】
「大臣の新潟での“懇談”の場につきましては、日程の提示などを行いながら、“懇談”の場のセットに向けては取り組んでいきたい…」
【新潟水俣病阿賀野患者会　酢山省三事務局長】
「“懇談”ではないんですよ！」
「和解協議まではいかないにしても、まず話し合いの場を持って、何がやれるのかやれないのか相談していきましょう」

こうした訴えに対し環境省は、実務者レベルでの“協議の場”を設けることを約束しました。

【環境省　前田光哉審議官】
「政務三役、環境保健部の事務方による意見交換の場を設けて、解決方策を両者で話し合って見つけていく場としたい」

具体的な協議日時については、今後調整していくとしています。