水俣病問題の具体的な全面解決のために「懇談ではなく協議を…」環境省

環境省の前田光哉審議官は6日、水俣病問題の全面解決に向け被害者団体と具体的に“協議する場”を新たに設ける方針を示しました。

6日午前に環境省で行われた全国の水俣病被害者らと環境省との話し合いの場で、被害者団体は環境省の前田光哉審議官に要請書を手渡しました。
厳しすぎる水俣病の認定基準制度の見直しなどを求めたほか、これまでのような懇談会を続けるのではなく、具体的な解決策について“協議″をする場を設けてほしいと訴えました。

【水俣病不知火患者会　元島市朗事務局長】
「時期的には最後のステージなんですよ、救済。あと20年後に水俣病の被害者が存在しているかと言われたら、いないんですよ。今日お願いしたいのは、やらないんですか、いろいろな問題を“検討”する場所を…」

5月1日に熊本県で行われた懇談会では、環境省が途中でマイクを切ったとして問題となっています。

新潟県でも、5月31日に環境省との懇談会が9年ぶりに開催されましたが…
【新潟水俣病共闘会議　中村洋二郎議長】
「救済の問題についてはこういうふうに取り組んでいきますと、いつごろまでにお答えしていただけるのでしょうか」
全面解決に向けた具体的議論はなく、関係者からは怒りの声が上がっていました。