派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆議院・本会議で採決され、可決しました。ただ、「生煮え」の内容に国民感覚との乖離が浮き彫りとなっています。

額賀福志郎 衆院議長 
「起立多数、よって本案は、委員長報告の通り修正議決いたしました」

きょう、衆議院本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で可決した政治資金規正法の改正案。採決に先立つ討論で、野党は「抜け穴だらけ」と自民党案を批判しました。

立憲民主党　西村智奈美 代表代行
「抜け道だらけの自民党案では、政治資金パーティーを温床とした裏金作りの根絶には全く繋がりません」

野党が追及したのは政党から議員個人に支給される政策活動費について。改正案では透明性を高めるため、「10年後に領収書などを公開する」としていますが、野党は「10年後に不正が発覚しても時効で誰も罰せられない」「黒塗りを認める基準をどう決めるのか？」などと問題点を指摘しています。

こうした指摘に対し、きのう、岸田総理は…

岸田総理
「具体的な制度の詳細、これ早期に検討を行い。各党各会派で検討を行われるものであると。具体的なルールをこれから作っていくことになると」

野党は「検討のオンパレードで、信頼回復からはほど遠い内容と言わざるを得ない」と指摘していますが、ある政府関係者は…

政府関係者
「時間がない中、幅広い与野党の合意を得ることを考えたら、こういう形にするしかなかった」

「生煮え」の改正案ですが、国民目線との乖離も浮き彫りとなっています。改正案では企業・団体献金の禁止には触れられていませんが、最新のJNNの世論調査では、54％の人が「禁止すべき」と答えています。法案に賛成した日本維新の会も…

日本維新の会　浦野靖人 衆院議員
「裏金の温床となった政治資金パーティーが、企業・団体献金の抜け道になっている現実を踏まえれば、今回改正すべき項目のど真ん中に企業・団体献金があるべきです」

また、政治資金パーティーを開くことについては「納得できない」と答えた人は73％にのぼっています。

自民党内からも、“お金のかからない政治制度の議論を深めるべきだった”と指摘する声があがっています

自民党　石破茂 元幹事長
「事務所の数の制限とか、スタッフの数の制限とか、『お金があるから有利だよ』ということにならないような仕組み。今回そういう議論が抜け落ちている」

改正案をめぐる議論は舞台を参議院に移しますが、実効性のある政治改革の議論が求められます。