県は自らが感染したときに備え市販の薬や食料を最低3日分程度準備するよう県民に求める臨時特別協力要請を出すことを決めました。

10日行われた県の本部会議では9日までの1週間の感染者は8573人で、前の週に比べ1880人増加し、感染拡大が続いていることが報告されました。


県感染症対策センターの藤井充総長は「県内のどこで感染してもおかしくない状況で医療についてはひっ迫に近づいている」と述べました。


こうした状況を受け県は感染したときに備え、市販の解熱剤などの薬や最低3日分の食料の準備、さらに帰省で重症化リスクの高い人と会う際の事前検査などを求めた臨時特別協力要請を出すことを決めました。


期限は8月31日までです。


このほか症状がある人や濃厚接触者のうち20代から40代の希望者を対象に抗原検査キットを配布し、自主検査で陽性の登録のほか健康観察を行う「健康フォローアップセンター」を今月下旬に設置することを決めました。