厚生労働省が、出産にかかる標準的な費用に保険を適用して妊婦側の負担をゼロにした上で、さらに一時金のような「給付」を検討していることが分かりました。

厚労省はきょう、全国およそ2000の病院やクリニックの出産費用などの情報をインターネットで検索できる「出産なび」を公開しました。

「出産なび」では、▼無痛分娩ができるか、▼立ち会い出産ができるかなど、条件を絞り込んで施設を検索し、出産にかかる費用も確認することができます。

厚労省は今後、掲載されている情報などを活用して、出産にかかる費用に保険を適用するか議論を進める方針です。

岸田総理もきょう、出産費用の保険適用について…

岸田総理
「出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリットがある」

厚労省は出産にかかる標準的な費用を全国一律に設定したうえで、それに保険を適用し、妊婦側の負担をゼロにすることを検討しています。ただ、これには懸念が…

現在は「出産育児一時金」として50万円が受け取れますが、特に地方では出産費用が50万円より安く、差額分の“お釣り”がもらえるところもあるのです。保険適用によって全国一律の価格に設定されると、その差額がもらえなくなるかもしれません。

そのため、厚労省は出産にかかる標準的な費用に保険を適用したうえで、一時金のような「給付」を検討していることが関係者への取材で分かりました。これまで受け取っていた差額分を「給付」により一定程度、穴埋めするかたちです。

厚労省とこども家庭庁は2026年の法改正も視野に来月26日に検討会の初会合を開き、本格的に議論を始める予定です。