岸田総理が推し進めた定額減税。

6月から実施されることになっていて、どれほど減税されるのか、楽しみにしている人も多いだろう。

そこで気になるのが、ふるさと納税への影響。毎年返礼品を楽しみに寄付をしている人にとって、知っておきたいことだ。

減税される対象は？

まずは、国などの資料やホームページで公開している内容から、どんな仕組みでどれほど減税されるのかを見てみる。

今回の減税対象者は給与収入が2000万円以下の人。所得者本人と扶養家族1人につき、所得税3万円と住民税1万円が減税されるというもの。※住民税非課税世帯は別に支援策あり

参考まで税金の対象期間は、所得税が2024年分、住民税が2024年度分となる。